デジタル・テクノロジー

トリップアドバイザーが発表した「2022年の旅行動向：今後の展望」によると、2022年にレジャー目的で海外旅行を計画している日本人の割合は10％で、他国を大きく下回る結果に。旅行支出も唯一、減少予測。

ヤフーが昨秋に開催したカンファレンスで、マーケティング・広告領域でこれから想定される変化を討論。世界的に強まるデータ・プライバシー保護の潮流などについて解説、解決策の提案をおこなった。

ヤフーが事業者向けデータソリューションとして、ビッグデータから人物像を具体化する「DS.INSIGHT Persona」の提供を開始した。属企業の商品開発やマーケティング戦略のツールとして提案する。

ナビタイムやJTBなどがモビリティとアニメで観光再生・高付加価値化へ。「ニジガク」ラッピングバスと声優の車内アナウンスでお台場の回遊を促進。

「TL-リンカーン」を提供するシーナッツが、価格変動型の個人型旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」を展開するびゅうトラベルサービスと連携を開始した。

米大手航空会社や業界団体は、空港近辺での5Gサービスが航空機の運航に支障をもたらす恐れがあるとして、サービス延期を要求。米・観光産業メディア「スキフト（Skift）」が詳細を伝えた。

AP通信によると、米国の空港での5G問題の影響が世界に及んでいる。2022年1月19日、ANAとJALなどのほか、世界の航空会社が米国便の欠航あるいはスケジュール変更を行なった。

ホテルニューオータニ東京は、「新あまおうスイーツセット」をデリバリー限定で販売。オミクロン株の登場やまん延防止等重点措置の適応要請などにより、拡大が見込まれるデリバリー需要の取り込み図る。

米ディズニーが、いよいよテーマパークでのメタバース導入に動き出した。AR（拡張現実）機能を使い、ユーザーを夢中にさせるバーチャル体験を目指す。

SNSにおける写真共有に関するアンケート調査によると、コロナ禍で家族や日常的な写真の共有が増え、外食や旅先での写真共有が減少。各SNSごとに利用方法や利用者像で顕著な違いが表れた。

不動産会社「いちご」は、同社が独自開発したAIレベニューマネージメントシステム「PROPERA (プロペラ)」について、デベロップと利用契約を締結。外部販売を開始した。

世界最大級のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、日本において「FCMトラベル スタンダード・フォア・ジャパン」の事業を開始。危機管理などを含めた出張管理をワンストップで提供していく。

フランスは現地でレストランや観光地、航空機や長距離鉄道などを利用する場合に提示を義務付けている「衛生パス」を「ワクチンパス」に移行。事実上、ワクチン接種を義務化。

2年ぶりのテクノロジー×トラベルの国際会議「WiT JAPAN 2022」開催。コロナ禍で変化した需要、新たなビジネスの兆候を議論。

NTTデータ経営研究所「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」にょるとパーソナルデータを活用したサービス利用意向は31.1%。最も高信頼度は銀行、キャッシュレスサービス、ポータルECサイトは低い割合。

NECらが熊谷市でスポーツイベント開催時に市街地での回遊性向上と混雑回避を目指す実証実験。熊谷まちあるきアプリ「くまぶら」を来訪者向けに提供。イベント時のより効果的な回遊を促進する。

マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結。2025年の大阪・関西万博に向けて、決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。

両備グループは路線バス定期券サービスの一部にサブスク「passful（パスフル）」を導入する。利用開始は2月1日から。平日10時以降、土日祝終日を対象に、両備バスの路線バスが月単位で乗り放題。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2022年4月1日から、働く場所を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充。日本国内どこでも居住可能に。通勤手段の制限や交通費の片道上限も撤廃する。

みずほ銀行とTIS、東芝グループ2社が、会津若松市で地域のキャッシュレス決済領域で連携。購買行動情報の活用で地域活性化へ。