調査・統計・マーケティング

国際機関日本アセアンセンターの若年層を対象とした持続可能な観光に関する調査報告書。ASEAN加盟10カ国への旅行経験や今後の旅行意欲、サステナブルツーリズムに対する意識とは。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

沖縄県への2023年5月の入域観光客数は2019年同月比77.3%の64万5300人。海外は同26.1%と低迷。6月以降は、国内はほぼコロナ前に回復、海外は国際線再開の遅れやクルーズ寄港の減少で低迷が続く見込み。

航空データ分析のOAGによると、今夏の欧州では24都市で中国線の運航が再開。中国/欧州線の中国航空会社のシェアは2019年の61%から72%に拡大。中国の航空会社はロシア上空の飛行が禁止されていないことも理由に。

観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の日本の旅行観光分野のGDP貢献度は2885億ドル(約41.3兆円)と予測。2033年までに3534億ドル(約50.5兆円)に拡大すると見込む。2023年を通じて旅行観光分野では新たに約47万人の雇用が創出され、計560万人に。

ロイター通信によると、2023年6月22日～24日の端午節連休の中国人旅行者数が前年比32.3%増の推定1億600万人万に。2019年比でも12.8%増。

トリップアドバイザーが旅行者が選ぶ世界のベスト アクティビティを発表。クチコミと評価をもとに体験、観光スポットといった部門別に人気アクティビティを選出。

エクスペディアが「2023年夏の海外旅行トレンド」を発表。夏の海外旅行の検索数2022年と比べて2倍以上。人気海外旅行先トップはソウルだが、パリ、ロサンゼルス、ロンドンなど遠方もランクインした。

FCMコンサルティングによると、2023年第1四半期の世界のホテル稼働率は2019年同期比4ポイント減の60.5%まで回復。世界的にライフスタイル・ホテルの需要が後押し。世界で最も高い宿泊料金は東京の1泊294ドル。

カナダ観光局は、パンデミックを経て、高付加価値旅行者(High-value guests)を誘客する戦略を強化。現地旅行商談会で、その取り組みを探った。観光局CEOへのインタビュー、先住民観光協会の認定プログラムや各州・準州が推奨するコンテンツも取材した。

博報堂生活総合研究所アセアンが中間層の中でも上位に該当する生活者を新興富裕層と定義づけ、消費、メディア行動などを調査分析した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は190万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年5月の日本人出国者数（推計値）は68万人。

SKYTRAX社が、2023年の航空会社ランキングを発表。総合ランキングのトップはシンガポール航空。ANAは3位、JALは5位にランクアップ。「機内清潔度」ランキングでは、ANAが昨年に続きトップに。ベストエコノミークラスはJALが1位に。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年4月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万1975円で前年比1割増。そのうち旅行関係費は4402円で2019年8月以来の高水準が続く。

2023年4月の主要旅行業者43社の総取扱額は2019年同月比で44.1%減の2346億3762万円。国内旅行が3割減と、3月の76％増から大幅に鈍化したことが響いた。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」が、世界の主要OTA幹部の2022年の報酬額をまとめた。トップはブッキング・ホールディングのグレン・フォーゲルCEOで約3100万ドル（約42.8億円）。