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2023年の第45回世界遺産委員会の結果について、NPO法人世界遺産アカデミーの宮澤光主任研究員がその6つポイントを解説。審議した50件のうち47件が「登録」決議。「記憶の場（サイト・オブ・メモリー）」という概念の下に登録された遺産も。

名古屋鉄道は、愛知県が実施する「県民の日学校ホリデ－」に合わせて、商品の割引を実施。小児用「まるごと1DAYフリーきっぷ」を大人用との同時購入で特別価格100円で発売。

ロイター通信によると、欧州委員会が「DiscoverEU」旅行プログラムを再び開始。欧州のおよそ3万6000人の若者に大陸横断の鉄道旅行の無料パスを提供する。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、台湾の旅行総合商社SANPU TRAVEL GROUP（三普旅遊集團）と提携。台湾国内で中国語翻訳版の「HafH」の表示を開始。

JALは、2023年12月～2024年1月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。原油高と円安が進んだことで。ハワイは再び片道3万500円、欧米は4万7000円に。

NTTドコモグループのDearOneとロイヤルパークホテルズアンドリゾートが「ロイヤルパークホテルズ公式アプリ」を共同開発。最安値での宿泊予約、レストラン予約、会員特典とポイントを簡単に確認できるように。

ホテルグランヴィア京都が日本の伝統文化に触れる体験クラフトツアー付き宿泊プランを発売した。普段は入れない工房見学を含む西陣織、清水焼、螺鈿、竹工芸、石工芸の5つの体験を用意。

2023年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比17.7%増の1兆3904億円でコロナ前を上回った。中国がトップで2827億円(構成比20.3%)。一般客1人あたりの旅行支出はフランスが最も高く35万8000円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は218万人。

「オーバーツーリズム対策パッケージ」が2023年10月18日の観光立国推進閣僚会議で決定。過度の混雑やマナー違反への対応、地方部への誘客促進、地域住民と協働した観光振興の3本柱で総合的な支援を実施していく。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年9月の日本人出国者数（推計値）は100万人。

（PR）第31回「IT&CMアジア」および第26回「CTWアジアパシフィック2023」が2023年9月26日から28日かけて、タイ・バンコクで開催。両イベントは、アジア太平洋におけるMIC市場に特化した商談会。

AP通信によると、新たにシェムリアップ・アンコール国際空港が2023年10月16日に開港。中国資本により建設。年間700万人の旅客に対応。2040年には年間1200万人の旅客に対応できるように増強される予定。

NFTを活用して関西の観光地をコレクションする周遊施策「ODEKAKE BLOOM」が10～11月に実施。郊外観光地と大阪環状線駅の2段階で。

東京モノレール、ソラシドエア、JR九州、宮崎航空、宮崎県は2023年9月15日～12月10日の期間中、宮崎への観光需要を促す合同企画「さあ行こう！東京浜松町⇔宮崎スタンプラリー」を開催する。

熊本県と北海道は2023年10月14～21日、「北海道-熊本県観光交流ウィーク」を実施する。両自治体は経済や情報、人的交流を促進しており、その一環として相互で観光交流イベントを実施する。

北海道弟子屈町は、川湯温泉街再整備に関する基本的な方針をマスタープランとしてまとめた。「湯の川がつむぐカルデラの森の温泉街」をコンセプトに何度も訪れたくなる温泉街へ再整備。星野リゾートも進出。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、米国での民泊物件とホテルとの供給と需要の変化についてレポート。短期賃貸とされる民泊物件は、旅行市場全体ではシェア拡大。都市部のホテルの平均料金は前年比9.7%増に。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、エアビーは「Airbnb Plus」プログラムを2023年11月6日に終了。代わりに約50件のサービスアップデートをリリース予定。生成AIに関する新しいサービスも発表か。

東京都は、福島県での消費を喚起する「福島応援 お魚を食べようキャンペーン」を実施。クラブツーリズムは、日本の水産業応援ツアーの特設ページを公開。JR東日本は青森県産のホタテを支援する。