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国交省がインフラツーリズムの拡大に向け「インフラツーリズム拡大の手引き」を作成した。改訂は4年ぶりとなる。取り組む意義、観光客のニーズ、地域と連携した拡大に向けたチェックリストなど紹介。

JR東海、JR西日本、JR九州は、健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえて、東海道新幹線、山陽新幹線、九州新幹線での車内喫煙ルームを2024年春にすべて廃止。

ナビタイムジャパンが、行程表作成ウェブサービス「行程表クラウド by NAVITIME」で、Android OS向けに大型バス専用カーナビアプリ「バスカーナビ」との連携機能を開始。

両備ホールディングスの両備バスカンパニーと中国バスは、KDDIと共同で、「スマホタッチ支払い」の実証実験を開始。スマートフォンで専用URLにアクセスしクレジットカードを登録することで路線バスの乗降車が可能に。

JALが東京や京都の観光地をめぐる2階建てオープントップ型バス「スカイホップバス」と連携を開始した。「JAL MaaS（経路検索サービス）」上で、スカイホップバスのデジタルチケットを販売する。英語対応も。

米観光産業ニュース「Skift」が航空会社の長距離国際線における座席戦略をレポート。ファーストクラスとビジネスクラスはよりプライバシー空間を確保。エコノミークラスは、座席を追加することで「高密度化」がさらに進む傾向に。

EY Japanが、ツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめたレポートを発表。量と質のバランスを地域でどのように取っていくかを議論していく必要があると提言。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体に対して2023年8月に実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を公表。全国から広く1094件の回答を得た。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年8月の旅行取扱額は2019年同月比34.2%減の3178億4354万円。海外旅行および外国人旅行は先月から横ばい。国内旅行は台風の影響で減少に。

JTBがFun Japan Communicationと共同で、JCBと連携した北海道への誘客キャンペーンを開始した。東アジア、東南アジアからの訪問者の拡大と継続的なファン作りを目指す。今後は他エリアへの拡大も検討する。

東武トップツアーズは、東武沿線の新越谷駅支店、北千住駅支店、ふじみ野駅支店、志木駅支店の営業を2023年12月29日で終了する。

インターコンチネンタル・ホテルズ＆リゾーツは、グローバルブランドの進化を発表。豊かな文化体験を提供することで、現代のラグジュアリー・トラベラーを魅了するブランドを目指す。

エールフランス航空は2023年10月7日で創立90周年を迎えたのを機に、創業の歩みを通じて同社の魅力を訴求するキャンペーンを世界的に展開する。日本市場でも順次広告を実施。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

世界700地域のDMOが参画する「デスティネーションズ・インターナショナル」。グローバル開発担当副社長、ガブリエル・シダー氏に、世界のDMOの最新動向や求められる活動について聞いた。

ブランド総合研究所は、「地域ブランド調査2023」の結果を明らかに。都道府県では、北海道が15年連続で1位。市区町村の1位は3年連続で札幌市に。大阪府、宮城県、愛知県は魅力度上昇。観光意欲度では、7県が順位を上げた。

星野リゾートは、「OMO5東京五反⽥ by 星野リゾート」を2024年4⽉11⽇に開業。コンセプトは「夜景とご馳⾛のパラダイス」。地上60メートルのOMOベースにはドッグガーデン、⽔景のある空中庭園などを設置。

（PR）トラベルボイスとJTBが、訪日旅行の「高付加価値化」をテーマにウェビナーを開催。世界の商品事例を参考に、高付加価値商品の特徴を読み解く。

JTBが訪日外国人向けに疾病リスク予測検査「フォーネスビュアス検査」の提供を開始。将来の疾病リスクと現在の体の状態を可視化するもの。一般的な検査に比べ、事前の食事制限不要、少量の採決のみによる検査手法が特徴。

日本旅行がヘルスケアビジネスを手がけるトータルブレインケア社と資本業務提携。認知機能トレーニング＆チェックツール「脳体力トレーナーCogEvo」を活用して新たな事業開発、販売を展開。