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AP通信は戦争状態に入ったイスラエルへのフライトについて、航空各社の対応をレポート。また、米観光産業ニュース「Skift」は、路線運休がイスラエルの観光市場の復活に影を落とす可能性を報じている。

AP通信によると、2か月前に山火事で大部分が焼失したマウイ島のラハイナ周辺地域への観光客受け入れが10月8日から再開。一部住民は反対しているが、当局は島の経済を回復させるために再開を決めた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、ホスピタリティ産業のレビュー分析「Shiji Reviewpro」の2023年第2四半期の調査をリポート。ブッキング・ドットコムのレビューが減った一方、グーグルは増加。スコアで最も否定的なレビューが出たのは客室。最も肯定的なレビューが表れたは体験に。

「クールジャパンDXサミット2023」で「クールジャパンデータ&デジマケアワード」の受賞者が決定。最優秀賞は「杉本商店」に。干し椎茸を欧米へ浸透させるデジタルマーケティングが高く評価された。

（PR）東京都と東京観光財団が情報発信をテーマに「第3回　観光経営力強化セミナー」を開催。誰もが簡単に情報を発信できる時代に、「伝える」ではなく「伝わる」情報発信を学ぶ。

「しまなみ海道エリア」で観光消費の拡大を目的としたレンタサイクル利用者向けアプリ活用の観光DX実証実験。音声レコメンドを行うアプリを提供。データ取得で現状把握や業務の効率化も。

国土交通省は、シェアサイクルの更なる普及促進に向けて、地方公共団体向けに「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を取りまとめ。持続可能な事業運営の在り方、データの活用、先進的な取組事例などを紹介。

海道ニセコ町が、観光地の国際認証団体 「グリーン・デスティネーションズ (GD)」のシルバーアワードを受賞。自然環境と社会福祉分野における持続可能な取り組みが高く評価された。

オリックス ホテルズ＆リゾーツの旅館・ホテルなど16施設が国際認証を受けた水産物「サステナブル・シーフード」の提供を開始。

ロイター通信によると、欧州の航空業界が環境対応で矢面に立たされている。「責任ある空の旅」というキャッチフレーズの広告を打ち出したKLMオランダ航空が提訴される事態に。

タビナカの国際会議を主催するアライバル(Arival)は2024年に予想されるトレンドトップ3を公表。AIによるパーソナライゼーション、人と人とのつながりを強める没入型体験、旅先優先の旅行から興味を満たす旅行への移行。

セレブリティ・クルーズが4年ぶりに日本発着クルーズを本格再開。2023年は4本。2024年は18本実施へ。

2023年暦年の沖縄県への入域観光客数は前年比44.3%増の822万人になる見通し。2019年比では19.1%減。国内はほぼコロナ前の水準に回復。今年12 月までに台湾、香港などから合計94本のクルーズ船が那覇港へ寄港する見通し。

ラグビーチームの静岡ブルーレヴズはホスト開幕戦の企画チケットとして「Revs 2Days Premium」葛城北の丸宿泊付き観戦チケットを発売。五郎丸氏のトークショーも。

JR東日本グループの地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 燕三条」、旅行サービス「どこかにビューーン！」および「JR内房線太海駅」が、2023年度グッドデザイン賞を受賞。

「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」は、 国内の学生向けの特別授業「エデュケーション・プログラム」を開始。学校団体用のチケットがあれば、映画ビジネスなど4つのレッスンを無料で受講。

リネットは2023年9月から、修学旅行における旅行鞄・スーツケースなどの一括配送「みがーる」を全国展開する。30個程度から500個以上の荷物まで対応、身軽な修学旅行を提案する。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

損保ジャパン子会社のMysurance社は、「修学旅行キャンセル保険」の利用状況を発表。コロナ5類以降も、キャンセルに対する不安での利用が続く。