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農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

（PR）国学院大学観光まちづくり学部が、人気が高まる農村での滞在型観光「ルーラル・ツーリズム」をテーマにした観光シンポジウムを開催。LEADER助成によるギリシャ・エーゲ海島嶼地域の事例報告から、EUにおける農村開発とボトムアップによる観光振興を考える。

ロイター通信によると、スペインのカナリア諸島でも違法民泊の取り締まりが強化。不正行為に対する警察に捜査権限を付与する法案が可決される見通し。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。

マリオット・インターナショナルとHMIホテルグループは、戦略的パートナーシップを締結。ホテル7軒を「マリオットホテル」および「コートヤード・バイ・マリオット」にリブランディング。

星野リゾートがプレス発表会を開催し、最新動向を発表。2024年は国内6施設を開業。新浦安でテーマパーク旅の快適性に特化したホテルなど。

東海道新幹線に完全個室の座席が登場する。2026年度中から。1編成に2室のみでN700S車両から導入。

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は308万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の日本人出国者数（推計値）122万人。

米観光産業ニュース「スキフト」は、中国の旅行市場で存在感が高まる女性旅行者に注目。海外旅行市場の回復を牽引している。それにより、マーケティングや販売の戦略の練り直しも必要と強調。

日本旅行業協会が「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の間で、高付加価値旅行への関心の高さ、二次交通の整備不足問題、万博への関心の低さなどが浮き彫りに。

JALが2024年6～7月発券分の国際線燃油サーチャージを値上げ。片道でグアム線1万2000円、ハワイ線2万2500円、北米線3万5000円など。

キュナードは、公式ウェブサイト「Cunard.com」日本語サイトをオープン。日本円での代金を確認し、予約することができるように。「目的地」「出発日」「期間（クルーズの長さ）」で検索が可能。

大阪府泉佐野市の泉佐野青年会議所は、スマートフォンアプリでインバウンド誘客による地域活性化を目指す事業を展開。

江ノ電が4月20日から、QRコード読み取り機を全駅に設置し、電子チケットによる乗車を開始。対象のは「デジタル江の島・鎌倉フリーパス」、デジタル版1日乗車券「のりおりくん」など。

移動課題が多い鎌倉市の交通不便地域を解消へ。EY Japanが新交通システム導入に向けた実証実験の概要・体制をまとめ。利用促進策も提示。

あるべき観光交通の形として、近年、日本で注目されているのがグリーンスローモビリティだ。地方活性化で期待されるグリスロの優位性について考察するために「観光交通」の概念を整理した。

JTB総研が能登半島地震の訪日旅行への影響について調査。訪日旅行への意識に影響があるものの、一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけに。詳細な情報発信が重要。