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ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。

運輸総合研究所がサイバーセキュリティのセミナー開催。3人の識者が、コロナ禍で変化するサイバー空間を解説、運輸事業でも高まるリスクへの「備え」を訴えた。交通を止めないために必要なこととは。

トリップ・ドットコムは、同社の欧州および米国の予約サイトで、ホッパーがB2B向けに展開する「ホッパー・クラウド」を通じて「価格凍結 (Price Freeze)」サービスを2022年初頭から提供開始。

伊豆箱根バスとライズエンターテインメントは、伊豆の国市で謎解きをおこなう体験型イベントを12月18日～2月27日に開催する。イベントを通じて、バスを利用した周遊をうながす。

北海道余市郡赤井川村で、北海道アクセスネットワークの予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させた乗合バスの運行実証を実施。料金体系が異なる住民、観光客、リゾート施設従業員のスムーズなオペレーションを実現。

今、地域の観光経営で注目されている「DMP（Data Management Platform）」。既存データの有効活用と必要な新規データ取得をあわせて、施策と分析に活用する方法とは？

ハイアット・ホテルズは、アップルウォレットでのルームキーの提供を米国6軒のホテルで先行導入した。このデジタルキーは、客室だけでなく、ジム、プール、エレベーターにも対応。

三重県明和町の明和観光商社がリモート接客サービスの実証実験。通常無人の観光スポットで遠隔地から係員がアバターとして観光案内をおこない、観光客の満足度向上を図る。

京都府観光連盟がデイアライブ社のウェブ・デジタルマーケティング支援サービス「SURGE」を京都府内の観光事業者に対して無償提供。「京都観光チャレンジ事業」の一環。

地域経済の中心的役割を担う旅館・ホテルの課題は、地域の課題にもつながる。GoTo再開を前に、旅館・ホテルや地域観光の課題と解決の方法を考える。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルが日本企業の経理部門のDX化を発表。

JALは、中国のテクノロジー大手Tencentのクラウド事業部門テンセントクラウドと業務提携を締結。アフターコロナを見据えて「微信（WeChat）」のミニプログラム上で、直接航空券の販売・予約、 決済、フライト情報検索などを可能に。

キャセイパシフィック航空は、需要回復を見据えて、各種デジタルサービスの提供を開始。「Fly Ready」サービスでは新型コロナウィルスの検査結果やその他の健康に関する必要書類をアップロードすることも可能に。

三越伊勢丹ビジネスソリューション事業部は、「一休.com」と協業し、バケーションレンタル施設専用の食材発注システムと、地域の食材を活かしたオリジナルミールキットの提供を開始。

『日本サブスクリプションビジネス大賞2021』のグランプリに旅のサブスクリプション「HafH」。定額制の全国住み放題サービスを展開する「ADDress (アドレス)」は特別賞に。

「ツーリズム・イノベーション・サミット2021（TIS2021）」で、年間を通じて様々な分野ですぐれた成果を残した企業や個人に贈られる「ツーリズム・イノベーション・アワード」の各賞が発表された。

岸田首相は、所信表明演説でマイナンバーカードについてデジタル化の最重要インフラと位置付け。マイナンバーカードでワクチン接種証明書を入手可能にすることを明らかに。

ANAと東工大がロボットの歩行支援による新たな旅スタイルの創出を目指して連携。12 月13日、香川県善通寺市で一般の参加者 8 名で初めての実証実験を実施する。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。