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米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、アメリカン航空がオンライン旅行代理店チャネルを導入する計画を報じている。今後、オンライン購入の顧客により多くのマイルを提供し、オフラインサービスを制限する予定。

エアアジアは、旅行予約アプリMOVE(旧エアアジア・スーパーアプリ)で各種イベントやアクティビティなど1万種類以上のチケット販売を可能とする「MOVETIX」を立ち上げた。世界的なチケット流通プラットフォームのCorasと提携。

地域貢献プラットフォームを運営するSAGOJO社は、KDDIとともに、関係人口の創出を目指し2024年2月2日からNFTプロジェクト「すごい地域NFT『KIN-TOWN』」を開始。「最果ていきもの学校 漁師編」（北海道中標津町）と「くだものおすそわけパスポート」（和歌山県紀の川市）を制作した。

TradFit社が、1つの客室に複数のゲストが宿泊している場合でも、音声データや画像データに基づいて、どの宿泊客がリクエストしたのかを判定する基本特許技術「スマート話者判定」を発表。

ナビタイムジャパンは、観光列車を乗車するルートを表示する「観光列車優先ルート」の提供を開始。従来の「推奨ルート」では検索結果に表示されづらかったため。全国81路線を利用するルートを検索することが可能。

JR西日本が北陸新幹線「金沢／敦賀間」開業に合わせ、特別企画乗車券を発売。eチケットを福井、敦賀まで拡大するほか、北陸エリアから首都圏へ移動する「おとなび首都圏往復フリーきっぷ」の出発駅を増やす。

（PR）フランスのレストラン格付け「La Liste（ラ・リスト）」は、世界の「トップ1000レストラン2024」を発表。香港のレストランで高評価が続々。最高得点に香港や日本など世界の7軒。

ロイター通信によると、中国外務省は2024年1月29日、中国を訪れる日本人旅行者に対するビザ免除の再開について、「真剣に」検討を始めたことを明らかに。日本政府にも訪日中国人ビザへの対応を求める。

アジア太平洋研究所は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を公表。来場者による消費支出が基準ケースで同比13.3%増の8913億円と推計。国内日帰り客が3784億円、国内宿泊客が3143億円、海外客が1986億円。

（PR）様変わりする海外ツアー商品の事業環境。ANA Xがシステム刷新で日鉄ソリューションズの「TRIPHOO」を選んだ理由とは？

JTBがデジタル通貨アプリ「リージョンペイ」のギフトパッドに資金提供。観光地デジタル化支援事業を強化。

Uber Japanは、2024年4月から開始される「タクシー会社によるライドシェア」への参画を発表。複数の提携タクシー会社とともに、Uberアプリを用いた支援を全国展開していく。

（PR）香港では2024年末からMTR（地下鉄）でも「Visaのタッチ決済」が利用できるように。2024年第3四半期までにMTR全駅に対応ゲートを設置することを目指す。

JALは、2024年3月31日から羽田/ドーハ線に毎日運航で新規就航。羽田/ダラス・フォートワース線などでA350-1000を投入。国内線は、羽田/新千歳線を3月31日から現在の1日16往復から17往復に増便する。

ANAのハイブリッドエアライン「AirJapan」が3つ目の路線・成田／シンガポール線を開設。

ハワイアン航空は4月3日から、現在週4便で運航している羽田／ホノルル線の深夜便、週3便の羽田／コナ線を運休する。日本からハワイへの旅行需要が予想よりも遅れていることが要因。

AP通信は、ケンタッキー州レキシントンの観光局が地球外旅行者を誘致するプロモーションについてレポート。ピットマップ画像を含めたメッセージを40光年離れた惑星に送信。名産のバーボンや牧場の紹介も。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外国人客の地方誘客の施策をさらに強化。アジア市場ではライトリピーターをターゲットに、OTAと連携した取り組みを展開。「万博＋観光」の推進では日本各地のサステナブル・ツーリズムと連動する。

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に旅行・宿泊料金を支援する「北陸応援割」の詳細が明らかに。1泊は2万円、2泊以上が3万円、複数県での周遊型旅行商品が3.5万円の割引に。

ロイター通信は、春節を迎える中国の旅行事情をレポート。前後40日間の延べ国内旅行者数は、前年2倍の約90億人になると伝えている。すでに帰省ラッシュは始まっており、1月26日に鉄道を利用した旅行者はおよそ1億1000万人。