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アマデウスが開催した旅行会社の本音を探る覆面座談会をレポート。今回のテーマは「これからの旅行者に求められる旅行会社とは?」。老舗旅行会社、業務渡航系旅行会社、OTAが参加した。

静岡県・するが企画観光局は、地域名産の「お茶」とサイクリングを組み合わせた観光商品を提案する。地域課題を解決することから生まれた新しい仕掛けは、持続可能な地域観光につながるか。その可能性を取材した。

国連総会は、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択。観光はSDGsに貢献する横断的な産業であるとの認識を示す。

JALは、環境に配慮した対象サービスや商品の購入者に、2月下旬から「グリーンライフマイル」を発行。対象サービスは「JAL カーボンオフセット」の申し込みやリサイクル素材商品とのマイル交換。

宮古島観光協会は、観光情報と観光のためのガイドラインをまとめた公式サイト「Meets More MIYAKOJIMA（ミーツ モア ミヤコジマ）」を開設。宮古島に承継される「大切なもの」を発信、オーバーツーリズムなどの課題の周知も。

東武トップツアーズはグローバル・サスティナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の公式認証機関であるTravelife社から、持続可能な観光に関する認証「Travelife Partner」を更新、全社レベルで認証を得た。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、19カ国・地域で展開する環境保全プログラムで600万ドル(約7億8000万円)超えの助成金を提供。日本では「日本ナショナル・トラスト協会」に。

環境省が2022年12月に「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定した。近年オーバーツーリズム問題が深刻化してきた沖縄の離島は、持続可能な観光に向けて新たな段階に。竹富町の施策と考え方を竹富町役場に聞いてみた。

日本政府観光局理事が2022年の訪日市場を振り返りと2023年の見通しを説明。2022年10月以降、インバウンドは「順調に回復している」、一方で航空便の回復の遅れが訪日客数の足枷になる懸念もあると指摘。

世界旅行ツーリズム協議会とTrip.comグループが共同リポート。旅行者の69％が積極的に持続可能な観光を優先したいと回答。旅行者の4分の3が今後、より持続可能な観光を検討する考え。2023年については、約3分の1(31%)が2022年よりも海外旅行費用を増やすと回答。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」は、スイスで開催された「ダボス会議」での旅行分野の議論をリポート。分断を回避し回復力を高めていくためには？さらに、オーバーツーリズムの再燃や持続可能な航空燃料(SAF)まで議論は及んだ。

ノルウェーの気候変動対策テクノロジー企業「CHOOOSE」は、気候テクノロジー系投資企業から1500万ドル(約19億円)の資金を調達。アマデウスも参画。最先端CO2削減ソリューションの拡大に活用。

Tricolageは、グローバル・サステナブル・ツーリズム協会が認定した第三者国際認証機関のひとつControl Union Certificationsより、2022年12月28日付で日本初となるGSTCツアーオペレーター認証を取得した。

国際航空運送協会 (IATA) とサステナブル旅行推進の非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」は共同で、航空におけるCO2排出量削減に向けて、透明性と汎用性の高い排出量計算方法を旅行者に提供へ。

東京都と東洋大学が、観光経営人材の育成を目指す2日間のオンライン講座を開講。「持続可能な観光」の国際的な枠組みや、ESG投資の観点からみた観光、ヨーロッパの先進事例などを解説。参加無料。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2022年の「ベストツーリズムビレッジ」として、18カ国32村を認定。今年は日本からの選出はなし。選定基準は、「文化資源と天然資源」や「経済的、社会的、環境の持続可能性」など。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、人や環境に配慮した「おきなわエシカルトラベル」を提案するプロモーションを展開。特設サイトで県内のエシカル観光の取り組みを紹介。

ケニアで肉食動物を研究している生態学者、モルデカイ・オガダ博士が、アフリカ観光の課題や「サステナビリティ」について語った。グローバルツーリズム再考に向けた提言とは？

IHGホテルズ&リゾーツは、日本初進出の「voco大阪セントラル」を2023年5月30日に開業する。全191室。バスアメニティのミニチュアボトル廃止、リサイクル素材を使用した寝具などサステナビリティの取り組みも重視。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）のアジア太平洋地区副社長兼ジェネラルマネジャーらが来日。2023年のマーケット展望や持続可能な業務渡航をサポートする取り組みを聞いた。