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2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。

フランスの消費者調査会社によると、パリ五輪開幕日のバリ市内のホテルの平均価格は1033ユーロ(約16万2000円)となり、開幕2週間前7月12日の平均価格317ユーロ(約5万円)と比較すると3倍以上に高騰。30%が最低宿泊日数として2泊～5泊を求めている。

渋谷区観光協会は、2024年1月12日に開催される最新テクノロジーを絡めたアートイベント「DIG SHIBUYA 2024」でインバウンド向けツアーを提供。企画担当者やアーティストとの交流などの特別体験を用意する。

AIRDOと北海道中央バスは、航空とバス輸送との連携による地域振興に向けた取り組みを開始。第1弾は、流氷を中心に各地の文化・自然資源に触れるバスツアーを共同で実施。

2024年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

AP通信によると、イタリア・ベネチア市が歴史地区への団体旅行について、2024年6月から1団体25人に制限すると発表。ガイドによる拡声器の使用も禁止。

国土交通省は、長崎県とKYUSHUリゾーツジャパンが申請していた「九州・長崎特定複合観光施設（IR施設）区域整備計画」について、認定しない判断を下した。

芝田氏は、2024年はAirJapanブランドの国際線就航やNCAのANAグループ入りなど新たな挑戦が始まると説明。グループ全体で成長軌道へ回帰し、2025年以降の成長に向けた「躍動する年」にしていく意欲を述べている。

山北氏は、JTBの各事業は、すべて祖業の「旅」から進化したビジネス領域であると説明。人と社会が深く関わる領域でデジタル化とDXを推進し、持続的な観光産業の未来につながるよう、努力を続けると約束した。

酒井氏は2024年について、コロナ後の新しいステージに入る一年と位置づけ、国内旅行や訪日旅行それぞれの目標や方針を提示。柔軟に対応しながら大胆なチャレンジを進めていきたいとの意欲を示している。

神戸観光局は、2024年1月12、13日に開催されるオープンファクトリーイベント「開工神戸」の公式ツアーを販売。インバウンド限定を含む4つのツアーを提供。

JALが新しい旅のプラットフォームで実証実験。学びを通じて地域とつながる旅のプラットフォームを開設。

ロイター通信は、2024年1月2日に発生したJAL516便と海上保安庁機MA722の衝突事故で、JAL機から全員が脱出できたことについて、「それは奇跡だった」と報じている。その要因として、誰も手荷物を持ち出さなかったこと、客室乗務員の冷静な判断と誘導を挙げた。

令和6年能登半島地震で被災した外国人に対して無料の「電話通訳サービス」。通訳・翻訳サービスを提供するBRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS社が提供開始。

髙橋氏は、観光需要が着実に回復し、特にインバウンドが旅行者数、消費額とも政府目標の達成が期待できる水準であることを紹介。この良い流れのなか、「持続可能な観光」の実現に向け、3つの分野に注力していく考えを示した。

蒲生氏は、2024年は「インバウンド観光、飛躍の年」として関係者との連携をより強化し、持続可能な観光立国に向け、辰年の辰のごとく飛躍できるよう各種取り組み進めていくと述べた。

最明氏は、日本の観光はコロナ後も多くの課題に直面していると指摘。DX推進に向けた導入支援や人材育成などを進め、旅行の平準化や新たな価値創造、旅行者と受け入れ地域の双方に喜ばれる観光の実現に努めると述べた。

二階会長は2024年を「旅行業界の再生への道筋と課題が見えてきた中で迎える新たな一年」と定義。業界全体で、持続可能な観光地域や、旅行の多様化、高付加価値商品の造成と促進、観光DX化などに取り組む意欲を示した。

髙橋氏は、海外旅行の完全復活が最重要課題とする一方、需要が急回復した国内も課題が多と言及。旅行業界の完全復活と活性化のため、様々な課題に取り組むとしている。

井上氏は、2024年は宿を核とした地方創生を実現するために業界を挙げて構造改革に取り組むとともに、人手不足、金融問題といった目の前の課題を一つひとつ解決していくと意気込んだ。