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2022年9月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比70.5%増、コロナ前の2019年同月比では5.4%減の3832万人泊。客室稼働率は46.9%。旅館が34.5％で、2019年比では、4.9ポイント減まで回復した。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

帝国データバンクの調査で、旅館・ホテルの業況は好転。持続的な需要回復には「人手不足」が大きな課題に。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2023年ヒット予想」を発表。1位は国内旅行。特に男女とも40代以上で上位に。海外旅行は12位(同率)。脱プラ、EVなどサステナブル関連もトップ10圏内に。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通し発表。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

2022年第1四半期から第3四半期の観光分野の企業取引件数は793件、前年同期から4.6%増加。一方で、月毎の取引件数は最近数ヶ月で減少傾向。2022年9月の取引件数は前月比で21.1%減の56件に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は20万6500人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の日本人出国者数（推計値）は31万9200人。

エクスペディアが日本における「ワーケーションに関する調査」を実施。認知度は昨年調査から10%上昇したものの、経験者は1割。休暇中の仕事で周囲に対する罪悪感もあり「こっそりワーケーション」をしている実態も。

楽天トラベルが旅行分野における「応援消費」の実態と意識に関する調査を実施。国内旅行を通じた「応援消費」をおこなったことがある人は全体では30.6%。消費先トップは「ホテルや旅館」。

ウェザーニューズ社の「第二回紅葉見頃予想」によると、北日本は本格的な紅葉シーズンへに入り、東日本・西日本の山でも色付きがスタートする見込み。東日本および西日本の紅葉の見頃は平年並あるいはやや遅いと予想。

全国旅行支援の発表後にアプリ「PayPayフリマ」の「旅行用品」の検索数が約5.7倍に。2022年9月の旅行用品の購入件数は、昨年同月比で約3.4倍。中古ガイドブック検索1位は沖縄、ハワイが8位。

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の宿泊業の倒産件数は前年同期比15%増の46件で、2年ぶりに前年同期を上回った。今後は手元資金が枯渇する息切れ倒産の懸念も。

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の旅行業の倒産数は前年同期の16件から9件に減少。2年ぶりに前年同期を下回った。新たな資金調達が困難な企業や業績の回復に時間を要する企業での息切れ倒産も。

JTBが海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2022 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。独自アンケート、各種統計から需要復活へのカギを分析。

リモートワークの浸透で「ノマド（遊牧民）」のように旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が増加。彼らの行動傾向や日本への誘致の可能性について、JTB総研の主任研究員が分析。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年7月分）」によると、ネットショッピング支出は1年前と比較して2割増。内訳をみると、旅行関係費が2.4倍の大幅増に。